本ブログでは、僕の家族・住まいについての「マンションのライフスタイル考案」と私の仕事の経験から「失敗しないマンションの選び方」「その他」を、綴ってます。
今回は「失敗しないマンションの選び方」についてのお話ですが、初めての方は、本編の記事をご覧いただくと有り難いです。
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こんにちは！ 晴（ハル）です。
2018年も、もうすぐ終わりますが、今年のマンション業界について、まとめてみようと思います。
一言で言って「今年も新築マンション価格は高かった！」と言い切れる年だったのではないでしょうか。
今、マンションを検討している方はご存知だと思いますが、販売価格が非常に高騰しています。(平成29年の統計データーも最高価格を更新)
我が家では平成21年に分譲マンションを購入しましたが、実際、私が住んでいる地域で販売されている物件も、当時より約１０００万円価格が上乗せされた位の金額で販売されています。
（※首都圏の価格推移についての比較表は、下記に載せてますので、参考にして下さい。）
そこで、本日はマンション価格について考えてみようと思います。
値上がりを続けるマンション価格
国土交通省が出している首都圏のマンション平均価格の推移です。
Ｈ20年：4,775万円
Ｈ21年：4,535万円
Ｈ22年：4,716万円
Ｈ23年：4,578万円
Ｈ24年：4,540万円
Ｈ25年：4,929万円
Ｈ26年：5,060万円
Ｈ27年：5,518万円
Ｈ28年：5,490万円
Ｈ29年：5,908万円
平均面積とはリンクしていませんので、完全な資料ではありませんが、大幅に価格が上昇していることは、ご理解いただけるでしょう。
今後のマンション価格について
さて、マンション価格は上がり続けていますが、今後はどうなっていくでしょうか？
一説によると、2020年東京オリンピック後、建築費は下がるとの噂があります。
そういわれる理由は２つ。
１．オリンピック特需がなくなり、建築価格が下がる。
２．マンションの主な購買層である30～40代が購入を終え、需要が減少する。しかも少子化、需要自体が先細りしていく。
なるほど、もっともな理由ではありますが、本当にそうでしょうか？
僕は不動産アナリストではありませんので、今後の価格の推移は読めませんが、今の価格は一時的には下がるだろうと予想します。
現在の価格は上昇し過ぎており、物件も余り始めているとのことなので、価格調整(値下げ)・在庫調整期に入ると想定されるからです。
でも、長い目で見ると価格は大幅には下がらない可能性もあるとも思っています。
理由は人手不足が起こっているからです。
オリンピック後の建築業界
さて、ここで、人手不足を前提に、オリンピック後の建築業界を取り巻く環境を考えてみましょう。
2020年東京オリンピック以降の日本の建築需要です。
１．東日本大震災復興工事
２．2027年開通のリニア新幹線関連工事
３．2025年開催の大阪万博施設建設・関連インフラ
４．インフラ事業
５．オフィスビル建築・再開発事業
６．インフラおよびストック物件の耐震工事・補修
７．分譲・賃貸マンションの建築
どうでしょうか？案外需要もあるのではないでしょうか。
人手不足を迎える建築業界
マンション価格が下がらない可能性がある要因としては、人手不足があると書きました。
それに加えて、働き方改革の推進があげられます。
技術と知識を持った技術者の高齢化による引退と若い労働者不足に加え、働き方改革による長時間労働の規制強化により、ますます労働力自体の確保が難しくなります。
するとどうでしょう。
建築業界は分譲マンションだけをつくっているわけではありません。
ゼネコン(建築会社)の立場から言うと、インフラ事業などは事業規模も大きく、利益も高い事業ですが、マンション事業は薄利で、その割には居住者のクレーム対応などで手間がかかる事業です。
もう、そんな手間に人を割いている余裕がないと企業が判断した場合、儲かる事業を選ぶようになるでしょう。
マンションを建てられない時代がくる？
ゼネコンは仕事を選び、マンション事業は敬遠しがちです。（特に小規模物件）
すると、どこのディベロッパー(不動産会社・売主)もで、以前のようにマンションを建てられなくなります。そして高い建築費でしか物件をつくれなくなるかもしれません。
事業自体が縮小すれば、価格はあいからわず高値を推移します。
「買える人だけ購入すれば良い」と言った業界になる可能性さえあるのです。
もちろん、そんな業界は僕の勤めている会社・業界にとっては好ましくなく、「来てほしくない未来像」なのですが、その可能性は否定できない現状でもあるのです。
最後に一言
本日は、マンション価格についての記事を書きました。
ちょっとネガティブな記事になりましたが、もしかしたら一般の方がマンションを買えない時代がくるかも知れません
でも以前より建築業界が建築単価自体を上げたかったのは事実です。小売り業や飲食業界同様、建築業の労働力が不足するのも止められません。
長年、デフレ・競争力強化を理由に、建築費、人件費、製造費等を抑制、削ってきた反動が現れてきているのではないでしょうか？
本当に「一般の方が、マンションを購入できない将来」が来ないことを祈っています。
では！！
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